必要保障額（２）

さて、合理的な消費者であれば、保険金額を抑えたいと思うであろう。保険金額を抑えたいという消費者のニーズに営業職員のみなさんはどのように応えているのであろう。保険金額を抑えるためには、（１）節約する（２）就労する（３）資産運用を行うという３つの方法が考えられる。ライフプランソフトでは、この3つの方法が計算できるようになっているだろうか。

「節約する」ことは、生活費の引き下げを意味している。単に生活費の金額を引き下げるだけでなく、合理的に無理なく生活費を引き下げるためには、現在の家計を分析しなければならない。営業職員のみなさんは家計を分析して節約金額を提示しているのであろうか。

「就労する」ことは大切である。専業主婦の割合が減り、配偶者が既に働いているケースも少なくないと考えられるので、就労することによる準備済み資金の増加は、それぞれの世帯によってその程度が異なる。営業職員のみなさんは、配偶者の就業状況までを勘案した提案を行えているであろうか。

「資産運用を行う」ことは、保険金額を受け取ることとセットで考えたい事項である。保険金の年金受取りや収入保障保険など年金受取りが組み込まれた保険などにより死亡時の給付を分割して受け取ることは、資産運用を行っていることと同じである。ただし、保険金をまとめて受け取った場合には、その金額を運用することにより増やすことができれば、そもそもの保険金額を抑えることができることになる。営業職員のみなさんは、こういった提案まで行うことができているだろうか。

3つの方法は、どれか一つを選択するものではなく、同時に選択できるものになっている。営業職員のみなさんには、ぜひ、3つの方法を駆使して提案する保険金額を引き下げていただきたいと思う。消費者の視点を忘れてしまうとよい営業活動にはならない。

ライフプランソフトを使って提案することは、一見すると合理的な提案のように思えるが、実は、保険金額を抑えたいという消費者のニーズに応えることができていないのかもしれない。そして、この問題を解決するための方法は２つある。一つはライフプランソフトをより柔軟な設定ができるようにすること。もう一つは、ライフプランソフトを使わずに手計算で必要保障額を提案できるようにしておくことである。

この記事は、インシュアランスに掲載したものです