12月第1週の市況
2019/12/2 月
香港をめぐる米中の対立が先鋭化し欧米市場にマイナスの影響を与えた。ロイターは米当局がHauweiに対して規制を強化する意向であると報じている。米国株式市場では小売りの値下がりが顕著で、Kohl'sが2.7%、GAPが1.8%など値を下げている。Tech Data Corpはプライベートエクイティが買収提案をし、株価が12.3%上昇。欧州市場でも米中の緊張から株価がさがり、特に、輸出に感応度の高い自動車や自動車部品の値下がりが大きかった。個別銘柄ではノルウェーの最大手の銀行DNBがアイスランドの漁業会社との取引で法令違反があったと調査を受け、株価は6%下落
2019/12/3 火
米国ではISM製造業指数が下落し、また、トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンが為替操作をしているので鉄鋼に関する関税を元に戻すとツイート。USスチールは4.2%、AK Steel Holdingは4.7%の株高になった。欧州市場ではここ2か月で最大の下落となり、独仏市場では2%以上の大幅な下落。ラテンアメリカへの関連が高いイタリアのEnelは3.7%の軟化。一方で、鉄鉱石や銅の価格が上昇したおかげで、Rio TintoやBHPは値を上げた。英国のオンライン関係のテクノロジー銘柄のOcadoは5000憶ポンドの新株発行により7.4%値下がり
2019/12/4 水
トランプ大統領が米中協議の締結を2020年の選挙の後に引きのばすと報じられ、ロス商務長官は12月15日に関税の引き上げを実施するとコメント、米国市場は軟化。また、フランスのいわゆる“デジタル課税”に対する報復関税も懸念されている。フィラデルフィアの半導体指数は下落し、アップルは1.8%、インテルは2.8%下落。エネルギーや産業関連銘柄も弱い。欧州市場では、独逸がけん引して市場は値上がり。イタリアでは銀行大手のUniCreditが自社株買いを公表し1.2％上昇。イタリア市場も上昇。テクノロジー株がけん引してDAXは0.8%値上がり。OECDは米国のEUに対する報復関税を支持。英国市場は幾分値を下げた
2019/12/5 木
トランプ大統領が中国との取引はうまく推移しているとコメントしたことから欧米市場は値を上げた。米国市場では、ISMサービス指数は前月より低下したものの、エネルギー関連が原油価格の上昇により大きく値上がりし、また、アルファベットやExpediaが、CEOの交代により、株価をそれぞれ1.9％と6.2％上げた。また、J&Jはベビーパウダーからアスベストが検出されなかったために1.6%値を上げた。マイクロン・テクノロジーは収益見通しを引き上げ株価が5.1%上昇。欧州市場では金融、産業関連銘柄が上昇。ユナイテッドから受注を受けたエアバスは3.8%値を上げた。米国のマイクロンの影響を受けて、Infinionなど欧州のIT関連銘柄も上昇。トランプ大統領とマクロン大統領の会談を受けて、Kering、LVMHなどの高級品関連も上昇
2019/12/6 金
米国市場では、関税の引き上げになる12月15日までに米中協議がまとまることに期待してテクノロジー株主導で、市場全体としては幾分値を上げた。個別銘柄ではNikeがブローカーの評価引き上げにより2.2%値を上げ、スーパーのKrogerは収益が予想に届かなかったために3%値を下げた。欧州市場では、ドイツ、英国で値を下げる。英国では商品やエネルギー関連のGlencoreが贈収賄の疑いで当局から調査を受け9%値を下げる。イタリアでは高級品ブランドのMonclerをグッチの親会社Keringが買収調査を始めたと報じられ、Moncler株は6.5％値上がり。同業他社の、フェラガモやTod'sなども値を上げる
