11月第3週の市況
2018/11/12 月
米国では原油価格がさらに下落したこと、国内需要が落ち込み4か月連続で生産者物価指数と車の販売が下落し続けている中国経済の成長の鈍化を背景にして株式市場は軟調。イランへの制裁は日本、韓国などの8か国が除外され、原油価格は下落。欧州市場でも中国の影響を受けやすい高級品ブランド、Richemontが6.4%、Swatchが5.1%、Keringが3.5%などと値を下げ、ドイツのティッセンクルップは2018年の見通しを下方修正し10%近く値下がり。市場全体も下落
2018/11/13 火
米国ではアップルとゴールドマンサックスの軟化により市場は下落。アップルはiPhoneの見通しを落としたことから5%値を下げる。その影響から、フィラデルフィア半導体指数は4.4%値下がり。ゴールドマンサックスは、マレーシアの政府系ファンドのトラブルで支払った手数料のすべての返還を求められ、同株は7.5%下落。GEは、CEOが債務削減のために資産を売却すると発言し6.9%値下がり。欧州市場では、Banca Carigeが4億ユーロの債務の資本家を公表し値下がり。米国のFDAがメンソールタバコの禁止を検討し、ブリティッシュ・アメリカン・タバコは11%値下がり
2018/11/14 水
米国ではトランプ政権の経済アドバイザーであるクドロー氏が中国とのすべてのレベルにおける対話を行っていると発言。原油価格は下落を続けておりダウとSP500はわずかに値を下げた。欧州では米中対話を好感し、また、英国とEUでBrxietの草案がまとまったことから株式市場は上昇。英ポンドも上昇
2018/11/15 木
米国市場では、民主党が下院で主導権をとると銀行に関する規制が強化されるとみられて銀行株が値下がり。個別銘柄ではアップルが2.8%の下落となったが、原油価格がリバウンドし、消費者物価指数も予想とおりの上昇となったことがプラス要因。英国ではメイ首相がEUとのBrexit草案の受け入れを勧めているが反対意見があり、英国市場は軟化。中国の小売販売の統計が芳しくなく鉱業株が軟調
2018/11/16 金
米国では、米中が月末のG20まで貿易戦争をエスカレートさせないとみて、産業株やテクノロジー株を中心にリバウンド。原油と債券は値上がり。英国ではBrxit担当相が辞任することになりメイ政権に痛手。ポンドが下落して、英国債が上昇したが、株式については輸出銘柄中心の英国のFTSEは上昇。EU地域の株価は下落
